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COZUCHIは確定申告をする必要がある?投資のプロが条件から手順まで徹底解説!

「COZUCHIで利益が出たら、確定申告は必要なの?」

COZUCHIで利益が出るのはうれしいことですが、税金を支払う必要があるのか、心配になる方も多いのでしょうか。

実際には、確定申告が必要なケースとそうでないケースがあります。

ここでは、COZUCHIで実際に投資中の筆者が確定申告が必要になるケースをお伝えします。

筆者は長年確定申告を行っているため、ぜひ参考にしてみてください。

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目次

COZUCHIで確定申告が必要な条件と手順を紹介

確定申告が必要になるのは、どのような時なのでしょうか。

また、ここでは確定申告をおこなう際の手順も、みていきましょう。

COZUCHIで確定申告が必要な条件

COZUCHIの分配金は、「雑所得」とみなされ、総合課税の対象となり、原則的には確定申告が必要です。

クラウドファンディングの場合、受け取る配当金の額によって、確定申告の要否が決まります。

COZUCHIで確定申告が必要となるケースは以下の通りです。

  • COZUCHIでの利益が20万円以上ある場合
  • COZUCHIと他の雑所得(FX、副業収入、年金収入など)の利益が20万円以上ある場合

COZUCHIの利益、もしくはCOZUCHIとその他の雑所得の利益が20万円を超えると、確定申告しなければなりません。

確定申告の期間は、通常、毎年2月16日から3月15日です。

それまでに確定申告が必要か、必ず確認するようにしましょう。

COZUCHIで確定申告をおこなう場合の手順

おおまかな確定申告の手順は以下の通りです。

  1. 年間取引報告書(支払調書)を準備する
  2. 確定申告書を作成する
  3. 確定申告書を税務署へ提出する
  4. 所得税の納税もしくは還付を受ける

COZUCHIで確定申告をおこなう際には、年間取引報告書(支払調書)が必要です。

COZUCHIのマイページより、「各種書類」のタブをクリックし、「運営会社」「書類が必要な年度」を選択します。

基本的に年間取引報告書は、取引があった年の翌年の1月中旬ごろまでには、マイページで確認できます。

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確定申告後に税金が還付される可能性がある

COZUCHIなどの不動産投資型クラウドファンディングの分配金とその他所得の合計金額が195万円未満の場合、源泉徴収された5%分の税金が戻ってくることがあります。

総合課税では、課税所得が195万円未満の税率は、所得税が5%、住民税が10%で合計15%と定められています。

しかし、不動産投資型クラウドファンディングの配当金は、あらかじめ所得税が20%で計算され、源泉徴収されています。

そのため、確定申告をおこなうことで、余分に納めた15%分の還付と、10%の住民税の納付がなされ、実質5%分の税金が還付されるのです。

まとめ

COZUCHIなどの不動産投資型クラウドファンディングで利益が出た場合、会社以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要となります。

分配金の合計額など、年間の利益は「年間取引報告書(支払調書)」で確認し、確定申告の際には、インターネットであらかじめ準備をおこないましょう。

所得によっては、税金が還付される可能性もあります。

反対に、申告義務があるにも関わらず、申告しない場合、無申告加算税などが課せられるケースもあります。

確定申告の要否を確認し、必要な場合は忘れず納税しましょう。

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本サイトのコンテンツは事業者の公式サイトから抜粋した情報をもとに執筆者個人の感想を加えたものです。正確な情報は、事業者の公式サイトにてご確認ください。なお、本記事は情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する意思決定は、事業者の公式サイトにて個別商品・リスク等の内容をご確認いただき、ご自身の判断にてお願いいたします。

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この記事を書いた人

【監修】森敬太のアバター 【監修】森敬太 代表取締役

株式会社Lifeplay代表取締役。宅地建物取引士。前職で複数の不動産メディアの責任者を務めたのちに独立。現在は不動産クラウドファンディングのポータルサイト「Fund Bridge」を運営。法人として「一般社団法人不動産クラウドファンディング協会」にも加盟。自身でも300万円超、10社以上の不動産クラウドファンディングに投資し、中立的な情報発信を心がけている。

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